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国土交通省・建設業者データ作成

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国土交通省・建設業者・宅建業者等企業情報検索システムのデータを独自の技術で収集した建設業者データです。
内容は、国土交通大臣および都道府県知事の許可区分をはじめ、29の業種別許可や許可の有効期間など多数のデータ項目から構成されています。

データサンプル

さまざまな検索や出力のご要望にも、柔軟に対応しております。

建設業者データ（大臣許可業者）（知事許可業者）サンプル

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サンプルPDF
このサンプルは許可を受けた建設業の種類（29種）にフラグとして一般建設業の場合は1を、特定建設業の場合は2をセットしたデータとなっております。

データ項目と件数表

データ項目一覧表

許可番号 法人名 法人名（かな） 代表者名 代表者名（かな）
住所コード 郵便番号 都道府県 市区町村名 住所（町域番地）
電話番号 法人・個人区分 資本金 建設業以外の業種の有無
許可建設業業種　（一般建設業の場合1、特定建設業の場合2がセットされます）
土木工事業 建築工事業 大工工事業 左官工事業 とび・土工・工事
石工事業 屋根工事業 電気工事業 タイル・れんが・ブロック工事業
鋼構造物工事業 鉄筋工事業 ほ装工事業 しゅんせつ工事業 板金工事業
ガラス工事業 塗装工事業 防水工事業 内装仕上工事業 機械器具設置工事
熱絶縁工事業 電気通信工事業 造園工事業 さく井工事業 建具工事業
水道施設工事業 消防施設工事業 清掃施設工事業 管工事業 解体工事業

項目用語について

項目 内容
許可区分・大臣許可 ２以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業を行う場合、大臣許可が必要となります。
許可区分・都道府県知事許可 １つの都道府県の区域内で営業所を設けて営業しようとする場合、都道府県知事の許可が必要となります。
特定建設業 発注者から直接請け負った１件の工事代金が、4,000万円（建築工事業の場合は6,000万円）以上となる下請契約を締結する場合特定建設業の許可が必要となります。
業種別許可制 建設業の許可は、建設工事の種類ごと（業種別）に行います。建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の２つの一式工事のほか、２７の専門工事の計２９の種類に分類されており、この建設工事の種類ごとに許可を取得することとされています。
２９業種 土木一式工事、建築一式工事、大工工事、左官工事、とび・土木・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事
許可の有効期間 建設業の許可の有効期間は５年間となっており、５年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。

都道府県別件数表

都道府県名 国土交通大臣許可業者
(本店)		 知事許可業者
(本店)		 都道府県名 国土交通大臣許可業者
(本店)		 知事許可業者
(本店)
北海道 161 19,429 滋賀県 82 5,586
青森県 57 5,289 京都府 219 11,378
岩手県 58 4,057 大阪府 1,510 40,047
宮城県 188 8,282 兵庫県 384 19,629
秋田県 44 3,633 奈良県 66 4,821
山形県 78 4,401 和歌山県 72 4,500
福島県 110 8,553 鳥取県 38 2,108
茨城県 119 11,636 島根県 49 2,606
栃木県 80 7,262 岡山県 151 7,158
群馬県 114 7,299 広島県 275 11,798
埼玉県 432 24,103 山口県 93 5,667
千葉県 274 18,840 徳島県 43 3,005
東京都 2,700 41,869 香川県 95 3,968
神奈川県 539 28,819 愛媛県 59 5,641
新潟県 120 9,268 高知県 23 2,947
富山県 133 4,836 福岡県 419 21,480
石川県 129 5,341 佐賀県 65 3,119
福井県 69 3,875 長崎県 55 4,975
山梨県 32 3,498 熊本県 76 6,951
長野県 89 7,574 大分県 50 4,608
岐阜県 164 8,836 宮崎県 44 4,252
静岡県 183 13,576 鹿児島県 68 5,645
愛知県 616 27,543 沖縄県 13 5,464
三重県 99 7,314 合計 10,537 472,486

最新件数は弊社営業までお問い合わせください。

データ管理

前回ご依頼データとの差分抽出や集計表の作成など、ご要望に応じた様々なデータ管理を行っております。

区分概要
最新版データへの更新最新版データへの更新を、更新割引価格にてご利用いただけます。
更新間隔もニーズに合わせて柔軟にお選びいただけます。
・年1回更新
・6か月ごとの更新
・3か月ごとの更新
・2か月ごとの更新
・毎月更新
・その他
定期的な更新により、常に最新の情報をご活用いただけます。
納品後に
オプション項目を追加		納品後であっても、ご要望に応じてオプション項目を追加することが可能です。
その際は、基本作業料金に加え、オプション項目分の費用を申し受けます。
差分データの
抽出例		過去に納品済みのデータと最新データを突合・比較処理することで、
以下のような差分抽出が可能となります。
新規事業所の抽出：過去データに存在しない識別番号のデータを新規事業所として抽出
管理者名の変更検出：過去データと相違がある場合、「管理者変更フラグ」に「1」を付与
利用者数などの増減計算：過去データとの差分を計算し、増減値を該当レコードに反映
無効データのチェック過去納品済みデータの中で、現在は無効（移転・変更・閉鎖）となっている事業所をチェックします。
データ連携他のデータベースとのマッチングを行い、必要な情報を付与します。
調査作業リサーチャーによる調査およびシステムによる自動収集を実施し、必要な情報を付与します。
カスタマイズ対応ご要望に応じて、さまざまなデータ更新サポートに対応いたします。

お取引の流れ

STEP １
flow_back-01		お問い合わせお問い合わせフォームよりご連絡ください。
STEP 2
flow_back-01		お見積り専任のデータコンサルタントが、作成要件や納品データの仕様について確認のうえ、お見積書を作成いたします。
STEP 3
flow_back-01		ご注文お見積り内容にご了承いただけましたら、電話・メール・FAXのいずれかにてご発注のご連絡をお願いいたします。
STEP 4
flow_back-01		納品・確認お客様ご指定の形式にてデータを納品いたします。
成果物をご確認いただき、問題がないかご確認をお願いいたします。
STEP 5ご入金納品月の末日に請求書を発行いたします。翌月末までにご入金をお願いいたします。
※お客様の社内規定に基づく支払サイトがある場合は、そちらに合わせて対応可能です。
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