介護用機器やサービスのターゲティングデータとして
地域包括支援センターへのアンケート、調査業務に
各種システムの組込み用データベースとして
ＤＭ（ダイレクトメール）の発送リストとして
営業リスト（見込み顧客）として
介護施設データベース
介護施設データは35種の介護サービスと詳細な項目で目的に応じた検索可能です。
ご利用事例
地域包括支援センターの現在
地域包括支援センターの運営は、市区町村が直接直営するのが3割で、約7割が委託法人となっています。
委託法人の構成割合は、社会福祉法人がトップで（53.3％）続いて社会福祉協議会（19％）、医療法人（16％）、社団法人（3％）、財団法人（2％）、株式会社（2％）、NPO法人（1％）となっています。
出典：厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/dl/link2.pdf
データ項目
基本項目
| 法人番号 | 施設名 | 施設名（カナ） | 運営主体 | 郵便番号 |
| 都道府県 | 市区郡名 | 町域番地 | 電話番号 | FAX番号 |
地域包括支援センターデータベースの項目は地域により掲載内容に差異がございます。
データ更新サポート
常に最新のデータを、安心の伴走サポートで
お客様のご要望に応じて、多様なデータ更新作業に対応しております。
| 区分 | 概要 |
|---|---|
| 最新版データへの更新 | 最新版データへの更新を、更新割引価格にてご利用いただけます。 更新間隔もニーズに合わせて柔軟にお選びいただけます。 ・年1回更新 ・6か月ごとの更新 ・3か月ごとの更新 ・2か月ごとの更新 ・毎月更新 ・その他 定期的な更新により、常に最新の情報をご活用いただけます。 |
| 納品後に オプション項目を追加 | 納品後であっても、ご要望に応じてオプション項目を追加することが可能です。 その際は、基本作業料金に加え、オプション項目分の費用を申し受けます。 |
| 差分データの 抽出例 | 過去に納品済みのデータと最新データを突合・比較処理することで、 以下のような差分抽出が可能となります。 |
| 新規事業所の抽出：過去データに存在しない識別番号のデータを新規事業所として抽出 | |
| 管理者名の変更検出：過去データと相違がある場合、「管理者変更フラグ」に「1」を付与 | |
| 利用者数などの増減計算：過去データとの差分を計算し、増減値を該当レコードに反映 | |
| 無効データのチェック | 過去納品済みデータの中で、現在は無効（移転・変更・閉鎖）となっている事業所をチェックします。 |
| データ連携 | 他のデータベースとのマッチングを行い、必要な情報を付与します。 |
| 調査作業 | リサーチャーによる調査およびシステムによる自動収集を実施し、必要な情報を付与します。 |
| カスタマイズ対応 | ご要望に応じて、さまざまなデータ更新サポートに対応いたします。 |
お取引の流れ
STEP １ | お問い合わせ | お問い合わせフォームよりご連絡ください。 |
| STEP 2 | お見積り | 専任のデータコンサルタントが、作成要件や納品データの仕様について確認のうえ、お見積書を作成いたします。 |
| STEP 3 | ご注文 | お見積り内容にご了承いただけましたら、電話・メール・FAXのいずれかにてご発注のご連絡をお願いいたします。 |
| STEP 4 | 納品・確認 | お客様ご指定の形式にてデータを納品いたします。 成果物をご確認いただき、問題がないかご確認をお願いいたします。 |
| STEP 5 | ご入金 | 納品月の末日に請求書を発行いたします。翌月末までにご入金をお願いいたします。 ※お客様の社内規定に基づく支払サイトがある場合は、そちらに合わせて対応可能です。 |
